総選挙目前、カギを握る第3の勢力E

シリーズでお届けしてた「総選挙目前、カギを握る第3の勢力」も、いよいよ今回が最終回です。

長かったですね。わーい(嬉しい顔)

経済政策についての焦点は、前タクシン政権が発表した「メガプロジェクト」が果たして次政権によって実行されるかどうか、外国人投資家をどのように取り扱っていくのか、が大きなトピックとなる。

メガプロジェクトはGDP8兆バーツ(約26兆円)ほどのタイで、5年間で1兆8000億バーツ(5兆8000億円)という意欲的な公共投資計画で、GDPの20パーセントを超えるタイ版列島改造論だ。

この中にはバンコクでの地下鉄などの公共交通機関の整備、全国での鉄道複線化、道路網の整備、低所得者向け住宅の建設、村落救済などの多岐にわたる計画で、当連載「巨大インフラ続々誕生、アジアのハブへ」で紹介したタイが「アジアの交差点」となり、世界の投資家に魅力を発するために大きなトピックとなる計画だ。

これに伴って、外国人の投資家の投資をどのようにして受け入れるのか、様々な外資奨励策を継続、発展させるのかどうかというのもポイントになる。結論から言えば、どの政党が政権に就いてもどちらの政策もあまり変わらないと思われる。大規模な公共投資は実行され、外国人投資家の投資をますます奨励する施策が取られるだろう。

なぜなら、上記の主要な政党の政権公約を見てみるとどれもほとんど変わらない内容だからだ。クーデターのところでも書いたが、タイの政界には国をどのように変えるかという点ではある種の暗黙のコンセンサスがあり、そこに争点はあまりないのである。

例えば公共工事を例に取れば、国民の力党は「鉄道9路線建設、水源開発、低所得者住宅プロジェクト、観光促進などに1兆5000億バーツ」などであり、民主党は「大量輸送および鉄道システム、深海港、メガプロジェクトに投資する」であり、国民党は「大量輸送システムの整備、低所得者向け住宅、水源確保、全国に5万キロメートルの新たなアスファルト道路の整備」などと書かれており、その内容に大差はない。

他の施策についても、村落救済基金の設立、学校教育無料化、各地の保健所の病院への拡充などもどの政党も同じようにうたっているのである。どの政党も旧タクシン政権の作った国家発展の枠組みから一歩も抜け出していないのだ。

また、民主党の党首が言明したように今後もタイは外国人投資家を受け入れていくし、そのために、様々な障壁を減らしていくように努力するというのも変わらない。とすれば、どの党が政権を取っても、来年以降、タイでは大規模公共投資が行われ、外国人投資奨励策が進められるという未来図に変わりはないのだ。

いかがでしたか?

タイ株投資、面白そうでしょ?!

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